安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
議第９号では、委員より、職員の定数について、消防と教育委員会の職員数の改正についての考え方と市長部局の職員数との整合性は取れているのかとの質問に対し、執行部からは、消防職員の増については、定年引上げ制度によって65歳まで全員が在職した場合、この先20年間で一番多い人数を計上した。
議第９号では、委員より、職員の定数について、消防と教育委員会の職員数の改正についての考え方と市長部局の職員数との整合性は取れているのかとの質問に対し、執行部からは、消防職員の増については、定年引上げ制度によって65歳まで全員が在職した場合、この先20年間で一番多い人数を計上した。
次に、消防団員に市の職員は何名いるか、また機能別消防団員に消防職員のＯＢはいるかとの質疑に対し、執行部より、消防団員で市職員であるのは、松江市以外で勤務する方も含めて、令和４年４月１日現在で81名である。また、機能別消防団員に消防団員のＯＢはいるが、消防職員のＯＢは現在いないとの答弁がありました。
常備消防は、消防職員によって構成される消防本部、消防署、いわゆるプロの消防。対しまして、消防団は、日頃は別の仕事をしていて、火災や災害時などに消防の仕事をするボランティアによって構成されております。 そのような位置づけの中で、御提案の救急救助資機材等いずれも簡単に取り扱えるような機材ばかりでなく、いざというときに使えるようにするためには、日頃から研修など訓練を行う必要がございます。
また、災害対応や人命救助に欠かせない、そのことで市民からの信頼が厚い消防職員の増員の理由である指揮隊の強化についてどのような強化をするのかお伺いいたします。 ２番目の質問でございますが、新設する組織の改編についてであります。 上定市長の思いが行政組織に反映されて、目標に向かっていくものと思っております。
このたびの大規模火災については、非常に条件の悪い中でありましたが、消防団員・消防職員をはじめ地域の皆さんが一丸となり対応されたことと考えています。今後、このような大規模火災があってはなりませんが、検証・総括され、今後に備える必要があるのではと考えています。今後の振興策も含めて伺います。 次に、松江市の教育方針について伺います。
特に最近では、昨年の７月、８月の水害や先月も市内で起こった大きな火災など、消防職員、消防団など対応された方々は非常に大変な思いをされたのではないかと思っております。
このことは、時間外労働の上限を年間７２０時間以内、月１００時間未満と規定する改正労働基準法では、消防職員等を除く地方公務員は例外とされており、労働基準法違反には当たらない状況でございます。 しかしながら、前年の震災の対応の影響や国の制度改正などの臨時的業務に対応するための時間外勤務が必要であったとはいえ、特定の職員に時間外勤務が集中したことは、過度な状況と認識をいたしております。
消防職員の方に対しては、私は近くに消防職員の方がおられますが、奥さんも含めて、よそへ出ないようにということで自重されてるということを聞いています。職員の方は当然でしょう。そういうところで、市民の人に知ってほしいし、皆さんには敬意を表したい、そのように思っています。
実際には、なかなか消防団として災害対応等が困難な場合、結果消防職員の皆さんに負担がかかってくるのではないかというふうに思っております。現実的な災害対応は、結局マンパワーが必要となってくることは必定であります。市民の生命、財産を守るためには、消防本部の体制や人員数についても考え直さなければならない時期に来てるんではないかと私は考えております。今後の消防本部体制について伺いたいと思います。
災害対応につきましては、通報内容により市民の生命、家屋被害を優先にトリアージを行い、消防職員及び該当地域の消防団員で現地調査及び浸水家屋に対しての土のう積み、土砂災害に対してのシート張りを行っております。午前９時頃より、市内各地地域より浸水や土砂災害の通報が相次いだため、９時10分に全消防団員を招集し、人命救助を優先とした水防活動に切り替え、災害対応をいたしました。
まず初めに、この度消防職員による飲酒運転事案が発生し、市、行政に対する市民の信用を著しく失墜させたことにつきまして、心よりおわびを申し上げます。今後、改めて職員の綱紀粛正、服務規律を徹底し、消防職員は言うまでもなく、市職員一丸となって再発防止に努め、市民の皆さんの信頼が回復できるよう努めてまいります。
私は、特に消防職員が２名若い人がやめられるという話を聞いております。そして、この方々は、いずれも浜田から出ていくということであります。市長がいつもおっしゃっております人口減少については、真剣に考えてに取り組まなきゃならんと言いつつも、やっぱり市長以下、それぞれの部署による人事管理の問題だろうと私は思っておりますけども、そうしたところから職員がやめる、そして浜田を離れる。
現在、当院の医療スタッフや消防職員等の医療関係者を対象とした優先接種に向け、準備を行っております。また、その後に計画されています65歳以上の高齢者をはじめとする新型コロナウイルスワクチン接種にも取り組んでまいります。こうした対応を続けている一方で、経営的な面につきましては、職員給与費の削減をはじめとする経費の抑制を図りながら、経営改善の努力はしてまいりました。
初めの１点目、さまざまな災害に対応できる消防職員のスキルを上げる訓練や、安全な装備の充実は不可欠であると思っています。水難や水害救助、転落や生き埋めなどの救助のほか、防疫、危険鳥獣対策の訓練も必要ではないかと考えます。あわせて、必要な装備や工具など、整うべきと思いますが、ご所見をお伺いします。 次の２点目、消防団員のヘルメットで、著しく耐用年数を超えたものが散見されます。
雲南の消防職員さんは今、定数が１１０人ということで伺っておりますが、それで割り出しております。
今後の消防職員の定数の考え方につきましては、浜田市定員適正化計画及び中期財政計画において、平成35年度以降、段階的な人員削減と出張所の統合が盛り込まれております。議会にも、これはお示ししているところであります。現在、これらの計画に基づいて、いかに消防サービスを低下させることなく体制を構築していくかを検討しているところでございます。 ○議長（川神裕司） 田畑議員。
国の整備指針による消防職員基準人員は、この管内全体で198名となっておりますけれども、現状では70名も不足しております。その充足率は64.6％と全国平均を下回る実態がございます。私は、このことについて市長に率直に認識を伺いたいと思います。 ○議長（森脇悦朗） 山下市長。
◎総務部長（砂川明） 浜田市の小・中学校での防災教育は、特別活動や総合的な学習での取り組みで行っており、消防職員による教育や防災出前講座で対応しているところでございます。 具体的な活動といたしましては、浜田第二中学校での一年を通した防災講座や、総合防災訓練時の旭中学校での防災講座、炊き出し訓練などがございます。
つまり行政機関として産業用ドローンの有効活用と設置について検討するとともに、行政職員や消防職員の中にドローン操縦者を養成することが必要だと考えますが、御所見をお伺いします。 ○副議長（吉金隆） 井田政策部長。
消防職員の皆さんが使命感と誇りを持って懸命にその業務を行っていらっしゃることは、よく私も存じ上げております。ただ、今の体制を維持するために、都度非番の方を招集されるということは、職員さんには大変負担がかかっていると思いますが、そういった部分のケア等はどうなされているのか、伺いたいと思います。 以上、２点よろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君） 長谷川消防長。